2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。 航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
そして、御指摘ございました、市町村も含めまして、地方公共団体発注工事におけるキャリアアップ活用の促進、そして建退共との一体的な運用、社会保険加入確認におけるキャリアアップ活用原則化、こういった業界団体と取りまとめました官民施策パッケージに基づく取組、これを更に進めてまいります。
昨年十二月に改定されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金や産業雇用安定助成金だけです。 これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化、人件費等コスト削減を求めてきました。
次に行きますけれども、昨年十二月二十一日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージが発表されました。過去に例を見ない規模での航空需要の大幅な減少が長期化し、約二十四万人の雇用を支える航空、空港関連産業は、二〇一八年度の売上高五兆円から、昨年度は六、七割程度の減収が見込まれるとして、短期、長期の支援策が盛り込まれました。
これを進めるに当たって、今後、蓄電池の大規模投資支援、購入支援そして事業転換支援、インフラ整備などの施策パッケージを具体化してまいります。 また、委員から御指摘のありました水素につきましても、二〇五〇年に二千万トン程度の導入を目指しているところであります。
特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
ことしの三月二十三日に、私から、業界団体のトップの皆さんとのそういう会議の場で、官民施策パッケージというものを取りまとめさせていただいて、その中で、建設キャリアアップシステムは業界共通の制度インフラとして育てていきたいということを訴えさせていただきました。
このような状況の中で、国土交通省は十月二十八日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを公表しておりまして、その中で、航空ネットワーク維持のための施策として、令和二年度下期分の国内線の着陸料及び停留料について、旅客需要の減少を踏まえた引下げを行うこととし、国内線全路線を対象に、過去最大規模となる一律四五％の減免を実施しているところでございます。
引き続き、官民施策パッケージに示されている建設キャリアアップシステムについてお伺いさせていただきたいと思います。 技能レベルに応じた賃金支払いの実現について、今現在は、三十五職種のうち七職種ほどの実現とレクで伺いました。 こちらも担い手の確保として非常に重要なことでありますので、具体的な施策についてお答えをいただきたいと思います。
経済産業省の方でコロナ対策に関連した様々な施策パッケージをつくっておりますけれども、そういったものを、当省のみならずほかの省庁の分の施策パッケージも含めて、分かりやすいパッケージのパンフレットを作らせていただいてございます。
これ、官民施策パッケージと呼んでおりますが。 一つ目は、建設業の退職金の共済、これについてはキャリアアップシステムへ完全に移行するというのが一つ目。二つ目は、社会保険加入の確認、これもキャリアアップシステム活用の原則化。三つ目は、国直轄の工事についても、まずモデルケースから始めますが、各地方整備局で必ず指定をしてそうしたものを進めるということでございます。
被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージにつきましては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところでございます。被災企業の一日も早い事業再開に向けた対策を早急に講じてまいります。
被災地の生活やなりわいを支援する施策パッケージについては、現在、政府内で取りまとめに向けた大詰めの調整を行っているところであります。この検討の中で、被災地の状況や要望を踏まえて、被災企業の一日も早い事業再開に向けた対策を早急に講じていきたいと考えております。
台風十九号、二十一号の被災事業者につきまして、被害の内容や被害の範囲など、被災事業者の実情に応じた柔軟な対応が必要であると認識しており、現在検討中の被災地の生活、なりわいを支援する施策パッケージで取りまとめられる中小企業対策の活用も含め、被災事業者に寄り添った支援を講じてまいりたいと考えております。
○副大臣（松本洋平君） これまで経産省といたしましては、今般の災害救助法が適用された地域、また、並びに激甚災害指定等もあった関係で、これらに対しての様々な支援策というものを講じているところでありますが、加えて、現在、被災地の生活、なりわいを支援する施策パッケージを早急に取りまとめるように総理からの指示を受け、経産省におきましても中小企業対策などの検討を進めているところであります。
具体的には、昨年八月に、私ども文部科学省におきまして、ＳＴＩフォーＳＤＧｓの施策パッケージというのをつくらせていただきまして、これを活用しながら、関係府省、そして関係機関と連携しながら、協働、共創の場をつくっていきたいというふうに考えてございます。
そこで、この目標を確実に実現をしていくためには、これまでにない施策も含めた広範囲な施策とともに、主要な製品を排出源ごとに具体的なロードマップ、施策パッケージを示して実施をしていくことが必要であろうと考えております。これを戦略に明記するなど、実効性のある戦略にすべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
さらに、復興庁としても、帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージに基づき、関係府省庁と連携し、個々の方々の健康不安に対応したきめ細かな取組を更に充実していく決意でございます。
中堅企業が周りの中小や小規模事業者も巻き込んだ形で地域経済を牽引する存在になってほしい、そういう気持ちを込めて我々が提出させていただいて、そして先週の金曜日に国会で成立をさせていただいたのが地域未来投資促進法でありまして、こういうバリューチェーンの要を担っていることが多い中堅企業が地域経済牽引事業の担い手となってもらうように着目をして、この地域経済牽引事業について、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージ
このため、この法案では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済への波及効果が大きい事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージによって集中的に支援をしていきたいというふうに考えております。
こうした、地域経済を牽引する中核企業に対しまして、専門人材の活用による事業化戦略の立案、販売開拓等への支援、設備投資の減税、それから、地域経済活性化支援機構、中小基盤整備機構によるリスクマネーの供給、公共データのオープン化等の事業環境整備の促進などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくということにしておりまして、今後も、サービス分野を含む、地域の雇用を安定的に支える重要な事業を支援してまいりたいと
そしてまた、製造業支援が中心であり、サービス業など非製造業向けの支援が十分でなかったということで、こういった課題を克服するために、地域未来投資促進法案では、産業集積に加えて、観光資源など地域の特性を生かして行われて、地域経済への波及効果が高い事業を、人、物、金、情報、規制改革などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくことにしております。
その上で、ただいまの質問でありますが、いわゆる放射線に関するリスクコミュニケーションにつきましては、復興庁と環境省が中心となって平成二十六年二月に取りまとめた帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージに基づき、関係省庁が連携して施策を実施しております。また、各施策の実施状況等を確認するために、関係省庁によるフォローアップ会合も開催してきたところであります。
そういう中で、ＩＴ戦略におきましては、これまでその手段の方を捉えた、ビッグデータ利活用による新事業、サービスを促進すべく、起業家精神を創発するＩＴ関連施策パッケージというのを取りまとめてきておりますけれども、これだけフィンテックというものがやはり世界的にも重要になってくるということを踏まえまして、金融庁、経産省などと連携をとりながら、ＩＴ総合戦略室としましても、フィンテックというふうな分野に焦点を当